国交省ら/資材単価、全自治体の更新状況把握へ/入契法実態調査に着手

2022年10月3日 行政・団体 [1面]

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 国土交通、財務、総務の3省は、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく2022年度の実態調査に着手した。建設資材の価格高騰で適切な価格転嫁が求められている状況を踏まえ、予定価格の積算時に最新の資材…

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