市区町村のダンピング対策、半数が中央公契連モデル採用/国交省調査

2022年11月2日 行政・団体 [2面]

文字サイズ

 低入札価格調査制度と最低制限価格制度の算定式を最新の中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)モデルに基づき設定する市区町村が全国で約半数に達することが、国土交通省の調査で分かった。3月のモデ…

残り 700文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン