都営住宅上層階の共用部を水害時の緊急避難先として開放する取り組みを巡り、東京都は行政区域を越えた避難利用を進める。都と都内自治体が覚書を交わすと、災害時に共用部の利用が可能になるが、現在の覚書は居住…
残り 673文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
東京都／都営住宅共用部の避難先利用拡大へ、行政区域を越え相互活用
2022年11月21日 行政・団体 [4面]
文字サイズ
2024年5月10日 [1面]
2024年5月10日 [1面]
2024年5月10日 [5面]
2024年5月10日 [11面]
2024年5月9日 [1面]
脱「日本版ＰＦＩ」のススメ－令和編－
詳しく見る
ＳＤＧｓで世界をつなぐ
詳しく見る
鉄道で世界をつなぐ―海外プロジェクトの現状と展望
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（下）
詳しく見る
建築設備新思想大系～エンジニアの副毒本
詳しく見る
改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
詳しく見る
UAV安全運航手帳（安全順守編・安全知識編）
詳しく見る
思考転換と競争優位のためのマネジメント実践読本（基本編・応用編）
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（上）
詳しく見る
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
詳しく見る
