相模原市とさがみはらロボットビジネス協議会、戸田建設の３者は、相模原市役所本庁舎のエレベーター（１基）とロボットをシステム連携させ、書類配送などでフロア間を移動させる実証実験に着手する。さがみロボット産業特区の構成自治体として「ロボットと共生する社会」の実現を目指す相模原市と、「ロボットフレンドリー（ロボフレ）環境」の構築に力を入れる戸田建設が手を組む。３者は１０日、市役所で「ロボットフレンドリーな環境構築に係る実証事業に関する協定」を締結した。協定の有効期間は２０２６年３月３１日までで、その後は合意により延長できる。
　戸田建設はロボットとエレベーターの連携に関するコンサルティング、エレベーターの改修、ロボットとエレベーターの連携システムの設置、さがみはらロボットビジネス協議会へのロボットやソフトウエアの開発・製作の支援を担当する。協議会からは６企業が参画してロボットやソフトウエアの開発や製作を行う。市は実施場所の提供、実証事業の広報、協議会への支援などを担う。実証実験は２６年３月に２週間程度を予定している。
　同日市役所で行われた締結式には奈良浩之副市長、藤本恵介協議会会長、戸田建設の大谷清介社長が出席。協定書を交わした。
　奈良副市長は「将来的な働き手不足にロボットの活用は不可欠。相模原市はロボットのまちを目指しているが、ロボットの見える化は不十分。実証実験で市民にロボットができることを肌で感じてもらいたい」と協定の意義を強調した。藤本会長は「戸田建設の技術でロボット導入だけではなく、運用マニュアルや仕組みづくりなど総括的に実証する先進的な相模原モデルを構築できれば」と戸田建設の参画に期待を寄せた。
　大谷社長は「戸田建設は本社ビルや長崎スタジアムシティなどで多くの実績がある。これまで培った知見をすべて投入したい」と意欲を示した。