大阪・夢洲地区を舞台とした「２０２５年大阪・関西万博」が４月１３日に開幕した。これを一過性のイベントで終わらせるのではなく、万博のコンセプト「未来社会の実験場」に基づき、イノベーションへの挑戦など大阪・関西経済のポテンシャルを内外にアピールし「ポスト万博」の成長エンジンにしていかなければならない。
　関西の発展・成長を支える社会資本は着実に進展してきたものの、まだ不十分と言える。道路関係では淀川左岸線（２期、延伸部）や大阪湾岸道路西伸部をはじめとする環状道路のミッシングリンク解消など、ネットワーク機能のさらなる強化が求められている。また、高度成長期以降に整備された道路橋やトンネル、河川、港湾施設など膨大なストックの老朽化対策、激甚化・頻発化する自然災害への対応力強化も待ったなしの状況だ。
　安全で安心、活力と魅力に満ちた圏域を実現するためにも、インフラ整備などを支える建設業の持続的な発展が不可欠となる。担い手不足への対応や働き方改革の推進、生産性向上や脱炭素化への対応など、受発注者双方で環境の変化に対応しながら、着実かつ効率的に事業を展開していく必要がある。
　２０２５年度の近畿地方整備局事業推進企画では、長谷川朋弘局長に管内のインフラ整備の現状や建設業の持続的発展に向けた取り組みなどを語ってもらった。また、日頃から道路や河川、港湾、営繕事業などを通じて魅力ある地域づくりに尽力している近畿地方整備局の各事務所長・室長に本年度の事業概要や展望などを聞いた。