日刊建設工業新聞と東京海上スマートモビリティ（東京都千代田区、原田秀美社長）は、今年５月から６月にかけて「建設産業界における社用車の安全管理に関するアンケート調査」を行った。対象は、全国建設業協会傘下の東京都と茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨の７県の建設業協会、日本建設機械レンタル協会、全国鉄筋工事業協会の会員企業。企業規模にかかわらず、社用車の運用上の課題に「安全運転・事故防止の徹底」を挙げる企業が多く、２０２３年から義務化されたアルコールチェックの実施・管理への課題意識も高かった。安全運転指導を取り入れている企業が２５６社、車両管理システムを導入している企業も２５１社あった。安全運転に役立つソリューションへの需要は大きく、今後の検討課題にも安全運転指導を挙げる回答が多く、建設業の安全意識の高さがうかがえた。
　◇調査概要
　調査サンプル数：５，１００件
　有効回答数：５５９件
　回収率：１０．９％
　アンケート発送：郵送
　回答方式：郵送およびＷｅｂ