政府は２３日、メガソーラーに対する規制を強化する方針を決めた。同日開いた関係閣僚会議で「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」を示した。ＦＩＴ／ＦＩＰ制度による支援について、２０２７年度以降の事業用太陽光（地上設置）を対象に廃止を含めて検討する。環境影響評価（環境アセス）の対象も拡大する。
　再生可能エネルギーの推進は脱炭素社会の実現に向け重要である一方、メガソーラーを巡っては各地で希少生物の生息環境や景観への悪影響など懸念が顕在化する事例が発生している。
　自民党は、１５日に経済産業部会や国土交通部会などの合同会議を開き、メガソーラーに対する支援策の規制強化を盛り込んだ提言案を提示した。１８日、政府に対してメガソーラー支援廃止などを求める提言を提出していた。
　対策パッケージによると、２７年度以降の地上設置型の事業用太陽光については、支援対象外にすることを検討。太陽光発電設備の設計不備による事故を防止するため、第三者機関が構造に関する技術基準への適合性を確認する仕組みを創設する。
　工事前に環境影響評価（環境アセス）を必須とする太陽光発電の出力基準を引き下げる。「関係法令違反通報システム」による通報や、「再エネＧメン」の調査について、非ＦＩＴ／非ＦＩＰ事業も対象に追加する。地域共生が見込める屋根設置型について、導入支援の重点化を行う。