山口県下関市は、同市から北九州市門司区へと関門海峡を滑り降りるジップラインの実現に向け、事業の採算性や経済効果などを調査する。７日に「関門海峡におけるジップライン可能性調査業務」の公募型プロポーザルを公告した。関門海峡をジップラインで渡る構想は民間企業が検討していたが、今後は市が主体となって事業化に向けた調査を進める。１７日まで参加申込書を、５月１５日まで提案書を受け付ける。プレゼンテーションを同２２日に行い、審査委員会が提案内容を評価する。同下旬に選考結果を通知する予定だ。
　プロポーザルの参加資格は過去１０年以内に同種または類似業務を完了した実績がある者。
　ジップラインは観光や地域振興に大きな効果があると期待されており、市は実現性を高めるため、需要動向や採算性、事業の継続性などを精査し、事業化に向けた調査・検討を行う。資金支援企業や中核となる企業の掘り起こしを目的としている。
　ルートは関門海峡を横断することを基本に、発着地は下関側が火の山、北九州市側はめかり地区を想定している。
　関門エリアの観光客の動向や周辺観光施設の分布状況を調べ、対象地のポテンシャルを把握した上で、事業化に伴う関係法令を整理し、課題を抽出。国内外の事例を調べ、事業スキームや運営管理体制などを整理するほか、参入が想定される事業者を抽出してリスク分担や参入条件を把握するためのヒアリング調査を実施する。地域への経済効果も試算する。
　事業化の妥当性を判断し、火の山公園の特性を最大限に生かした施設規模や最適な事業手法も提示する。持続可能な採算ラインも明示する。独自案も提案できる。
　業務期間は１２月２５日まで。見積限度額は１０００万円（税込み）。
　民間企業は下関市の火の山山頂から門司区和布刈までの全長１・７キロをジップラインで渡る構想を検討していた。