東京都中央区の日本橋近くで計画している「日本橋一丁目１・２番地区第一種市街地再開発事業」が前進している。再開発組合の権利変換計画が都に認可され、３月３０日に権利変換を実施。既存建物から新たに建てるビルに関係者の権利を移した。４月１日には１４棟総延べ３・５万平方メートルの既存建物の解体に着手した。工期は２０２８年７月までで、みらい建設工業が担う。
　２４年１０月に都から「日本橋一丁目１・２番地区市街地再開発組合」の設立認可を受けた。三井不動産と細田協佑社が参加組合員として参画している。細田協佑社は不動産賃貸・管理などを手掛けている。新たなビルの施工会社は決まっていない。
　再開発の計画地は中央区日本橋１で、地区面積は０・８ヘクタール。日本橋川沿岸で、日本橋と、その西側に架かる西河岸橋の間に位置する。区道が区域内を東西に貫き、区道の南側にＡ街区とＢ街区。区道北側にＣ街区とＤ街区を設ける。
　解体する既存建物のうち、最も大きいのはＡ街区に立っているビルで、ＳＲＣ造地下３階地上９階建て延べ２万１１６２平方メートルの規模となる。次に大きいビルもＡ街区内に立っている。ＳＲＣ造地下１階地上９階建て延べ４８０６平方メートル。
　既存建物の解体後、Ａ街区には地下３階地上２５階建てのビルを建てる。高さは約１３５メートル。店舗や文化体験施設のほか、オフィスなどを設ける。Ｂ街区には７階建て、Ｃ街区では５階建て、Ｄ街区では平屋の建物を建設する。総延べ床面積は約８万平方メートルとなる。組合設立認可時の総事業費は１０７８億円を見込んでいる。