日本郵政グループは不動産事業を拡大する。郵便の集配拠点を再編し跡地を再開発。グループが保有している不動産も積極的に活用していく。２０２６年度から３カ年の中期経営計画に方針を盛り込んだ。開発中と開発候補の不動産の土地面積合計は約３０万平方メートル。想定事業費合計は約６１００億円に達する。不動産事業の利益は２９年３月期に２８０億円、将来は５００億円超を計画。総合デベロッパーとして業界トップ１０入りを目指す。
　２６年３月期で不動産事業部門の事業利益は２３９億円だった。中期計画期間中の３年間に２６００億円を投じる。保有する土地で施工している物件の完成を目指すとともに、開発候補地で再開発の事業化に取り組む。不動産を長期間持ち続けずに売却し、得た資金を新たな開発などに回す「回転型事業」を展開。分譲マンション事業も強化する。
　都心部では銀座局（東京都中央区）と京橋局（同）の集配機能を近くのエリアに移転し、跡地を再開発する。基本的には郵便局の建物全体を解体し新たなビルを建てる。一般顧客向けの窓口機能は移転するか再開発ビルに戻すか検討する。銀座局の集配機能は２８年度までに移転する。
　日本橋局（同）は集配機能を東京都台東区に移転した。中央区の同局を含めたエリアを再開発する「日本橋一丁目東地区」の再開発事業に参画。オフィス床を取得し貸し出す。再開発ビルは３４年度の完成を予定している。
　銀座局、京橋局、日本橋局とも開発候補の不動産に位置付けている。３局を含めた開発候補不動産の土地面積は１９万平方メートル、想定事業費は約５０００億円。旧北海道郵政研修センター（札幌市）や、旧メルパルク東京（東京都港区）、京都中央局（京都市）なども再開発を検討する。
　開発中不動産の合計土地面積は１１万平方メートル（グループ外の不動産含む）、約１１００億円の事業費を計画している。東京都港区の旧白金社宅では３９階建て延べ約９・９万平方メートルのマンションを整備。２９年度に完成する予定だ。