東京・大田区は、都内で倒木事故が相次いで発生していることを受け、公園や道路の樹木の安全対策を強化する。関連経費として約４３００万円を２０２６年度第３次補正予算に盛り込んだ。従来実施してきた点検から診断、伐採までの維持管理体制を継続しながら、診断対象の樹木の数を増やす。気候変動や老朽化、病害虫被害などが原因で起こる倒木事故を未然に防ぎ、区民が安心して過ごせる公園や道路を実現する。
　区は公園樹木約５万本、街路樹約１万本を管理している。補正予算を使って診断対象の樹木数を増やし、２７年度以降に診断予定だった樹木も前倒しで診断することで、危険な樹木への対応を早める。災害時の避難経路となる重要路線にある街路樹を重点的に診断する。
　診断対象の樹木選定は、まず区の職員が巡回・点検で幹の空洞やキノコの発生、病害虫被害などを確認する。異常が見つかった場合、樹木医などに依頼し詳細に診断する。専門事業者はレジストグラフや音波診断などの非破壊検査を使って診断し、幹断面の空洞率が５０％以上の場合、倒木の危険があると判断。区が造園事業者に依頼して伐採する。
　診断の結果延命可能と判断した樹木は、造園事業者が枝葉を刈り込み風圧を減らす。病害枝を除去して倒木リスクも低減する。
　区が新たに補正予算を編成して樹木の安全対策を強化する背景には、都内各地で倒木事故が頻発していることがある。３、４月にかけて、世田谷区の砧公園で倒木事故が相次ぎ発生した。目黒区、町田市でも同様の事故が起きた。大田区で倒木は発生していないが、事故を未然に防ぐことで区民の安全を守る。
　倒木の増加には複合的な要因があるが、気候変動による生育環境の変化に加え、台風などによる強風被害の激甚化の影響が大きい。気温の上昇で樹種に適した生育環境が保てなくなっている。台風などの強風で枝が折れ、そこから腐朽が進むケースもある。
　区内では２０年ごろから幹に穴を開け生息するカシノナガキクイムシの被害が発生している。都内では幼虫が幹の内部を食い荒らす外来種のクビアカツヤカミキリも確認されている。
　さまざまな要因で樹木を取り巻く環境は変化している。倒木事故は今後も増える可能性がある。区は補正予算を活用して樹木の健全性を確保し、区民が安心して過ごせる公園・道路づくりを進める。