総合建設業の奈良建設（横浜市港北区、植本正太郎社長）は、来年３月に横浜市内で開幕する２０２７年国際園芸博覧会（花博）の横浜市出展に協賛する。市の屋内出展の一角で、同社のグループ企業であるアグリ王（横浜市港北区、徳丸義洋社長）が開発した環境に優しい循環型栽培システム「閉鎖型アクアポニックス」の水槽を展示。持続可能な農業の在り方を示すとともに、同システムの知名度向上を目指す。
　アクアポニックスとは、魚の排せつ物を微生物が分解して硝酸を生み出し、それを栄養源として植物が成長するエコシステム。エネルギー効率が良く、化学肥料などを必要としない。連作障害が生じないといったメリットもある。
　閉鎖型アクアポニックスシステムは、アグリ王が２３年にアクポニ（横浜市中区、濱田健吾社長）と連携して開発した。アグリ王のＬＥＤ植物工場のノウハウと、アクポニの専門性を掛け合わせた。一般的なシステムと異なり屋内で栽培が完結するため、気候や環境に左右されない点が強みだ。植物はレタスやハーブ、イチゴ、魚はテラピア、キャビアが採れるチョウザメなどを育成できる。
　奈良建設は横浜市の「建物空間を活用した発信拠点」に協賛する。個人宅に配置できるサイズの水槽セットを展示する予定で、アグリ王が開発中。市が用意する端末で解説動画を流す。奈良建設広報マーケティングチームの山下瑞季氏は、閉鎖型アクアポニックスの課題を「知名度がないこと」だと指摘する。市出展では企業の宣伝活動はできないが、システムの認知度向上の好機と捉える。
　アグリ王は、奈良建設のグループ企業として２０１０年に創立。ＬＥＤで植物を栽培する装置を販売・施工している。屋内かつ２２～２３度の適温環境で作業できることから、障がい者の就業を支援する社会福祉法人などに支持されてきた。栽培した野菜は市内のレストランに卸すほか、横浜ビールと連携して、ビール製造時の「モルトかす」を栽培に活用するなど、環境に配慮した事業を進めてきた。
　１０年代以降、ゼネコン各社が屋内栽培施設を施工・運営する潮流があったが、自動化、大量生産を可能とした大手企業との価格競争の末、縮小傾向にある。アグリ王は収益性の高い作物や、アクアポニックスシステムなど付加価値の高い事業へシフトし、収益性を高めたい考えだ。
　１９４７年の創業以来、横浜に拠点を置く奈良建設。地元開催の花博への思い入れは強く、会場や周辺の造成工事も受注している。建設以外の「柱」を育てるために、花博は大きな弾みとなりそうだ。