細野豪志復興相は１８日に就任会見し＝写真、今後の方針などを明らかにした。発生から１５年が過ぎた東日本大震災について「地域によってさまざまな課題が残っている」と指摘し、「第３期復興・創生期間で何としても解決をしていく」と述べた。国土強靱化の担当相としてインフラの老朽化対策を含めた国土強靱化に強力に取り組む考えも表明。「災害に屈しない強靱な国土づくりに着実に取り組む」と決意を示した。
　福島原発事故再生総括、防災、防災庁設置準備と、高市早苗首相の指示で設けられた国際防災協力の各担当相も務める。細野氏は「高市総理の決断、挑戦、実行という方針の下で責任をしっかり全うする」と話した。
　東日本大震災からの復興に関しては、発災当時の民主党政権下で原発事故担当相や環境相を担った経験も踏まえ「（経験を）伝えることも含めて私自身の役割」と述べた。原発事故の被災地は「除染やインフラ整備の部分で課題があり、なかなか帰還が進んでいない」と指摘した。帰還意向のない住民の土地、家屋の扱いも課題に挙げ、「地域の要望を聞いた上でさまざまな判断をしたい」と話した。
　防災分野は「大規模災害に万全を期していかなければならない」と強調した。設置準備が進む防災庁は「（設置は）１１月になると思うので、準備を加速化したい」とした。配置する大臣の勧告権について「（政策を進める上で）どう運用していくのか非常に大きな鍵を握ると思う」と述べた。
　復興庁と防災庁の関係については、復興庁と防災庁それぞれの役割と機能を説明した上で「しっかりと連携をしていくことが重要」と述べるにとどめた。東日本大震災の経験からのノウハウの水平展開と教訓を生かすため、「橋渡し役をやっていく必要がある」とも述べた。国土強靱化を巡っては政府の第１次国土強靱化実施中期計画に基づく取り組みの推進に意欲を見せた。
　新設の国際防災協力担当については「災害の多いわが国が蓄積をしてきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも非常に高い期待が寄せられている」と認識を示した。高市首相の指示を踏まえ「成長戦略として後押ししていく必要がある」とし、「防災技術を海外にＰＲするとともに、企業が防災技術を海外展開するための実証事業などへの支援を行う」と表明した。２０２７年１０月に仙台市で開かれる国連アジア太平洋防災閣僚級会議は、「（１５年の）仙台防災枠組に基づく取り組みを日本が主導したい」と述べた。