全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は、５カ年生産性向上計画（２０２５～２９年度）を改定した。実質労働生産性目標（２４年度比９％増）の達成に向け、ＡＩ活用に関する重要業績指標（ＫＰＩ）を追加。ＡＩ活用で生産性や安全性の向上、技能継承など現場の課題解決が期待されることから、ＡＩを活用し業務の効率化や改善に取り組む会員企業の割合を２９年度までに４０％（２６年度１８・７％）にする。
　同計画は会員企業のＩＣＴ活用促進と、生産性向上の取り組みを後押しするのが目的。計画全体の目標は、政府の「省力化投資促進プラン」を踏襲し、建設業の２９年度の労働生産性を２４年度比で９％向上させる。
　今回の改定では、国で「ＡＩロボティクス戦略」や「人工知能基本計画」の策定されたほか、国土交通省が「建設分野のフィジカルＡＩ活用促進ＷＧ」を設置しフィジカルＡＩやロボティクスの導入に向けた検討を進めていることからＡＩに関するＫＰＩを設けた。
　１年間の進捗では、ＩＣＴ施工に取り組む会員企業の割合を２９年度までに８５％とする目標に対して２６年度実績は６０・６％（前年度５７％）となった。施工管理アプリを活用する会員の割合が６９％（目標９０％）、電子黒板を活用する会員の割合が６６・９％（同９０％）、電子契約サービスを活用する会員の割合が５３・１％（同８０％）、ＡＳＰ方式の情報共有システムを活用する会員の割合が５３・６％（同７０％）と伸びた。一方、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用する会員の割合は１２・９％（同４０％）と前年度の１８・７％から後退。ウェブカメラを活用する会員の割合も２１・１％（同６０％）と目標との隔たりが大きかった。
　ＩＣＴ活用事例の周知を掲げるでは、２９年度までに累計１５０件の周知を目指している。機関誌『全建ジャーナル』のＩＣＴ活用事例の掲載は２５年度に計２９件。２６年度からは各都道府県建設業協会の持ち回りで事例と執筆者を選定し、紹介記事を寄稿してもらう方式に改め、計３６件の掲載を予定している。