台風２５号が関東甲信地方を襲ってから１週間が過ぎた。千葉県内にはまだ深い爪痕が残る。山間部を中心に土砂崩れや道路崩落が相次いで発生している。千葉県建設業協会（石井良典会長）や同協会市原支部（中村照文支部長）は２９日、県内の被災現場を巡回した。同協会は応急復旧や道路啓開に当たる会員企業から作業の進展や課題などを聞き取った。実態を集約し、県らとの協議を進める。　　＝１面参照
　千葉建協の相澤忠利専務理事や中村支部長、市原支部のマルコウ中村組、佐久間工務店が同行した。県道８１号市原天津小湊線の通行止め区間や高滝ダムなどを中心に、市原市と大多喜町の被災現場を回った。
　千葉建協は災害協定に基づき、パトロールや復旧作業に当たっている。被害が大きい路線では、会員企業が自社の工事を中断して重機を投入。寸断箇所の啓開を急いでいる。
　市原市の外部田地区の県道は、民地から土砂が流入していたため山内工業が土砂撤去や啓開作業を進めた。同市万田野地区では、県道が崩落。周辺では土砂や倒木が道路をふさぎ、杉田建材が対応している。同市石神地区でも県道が大きく崩落した。二次災害の危険性があるものの、「通行止めをすると集落が孤立」（相澤専務理事）してしまう問題もあるという。同建協夷隅支部が管轄する大多喜町の葛藤地区では、流入した土砂で家屋や電柱が大きく傾いた。山本建設が作業に従事している。
　復旧作業で課題となっているのは、発生土（残土）の運搬先や人員不足だ。中村支部長は「発生土の仮置き場や受け入れ先の確保が追い付いていない」と窮状を訴える。市原市全域で被害が発生しており、県道だけでなく、市道や私道、宅地内の土砂撤去など対応が広範囲で「市原支部会員だけでは人員が不足している。他支部からの応援体制の構築も検討するべきだ」と指摘。残土の取り扱いや人員確保に向け、「災害時の特例措置の整備が不可欠」と強調する。
　相澤専務によると、倒木や土砂に電線や通信ケーブルが複雑に巻き込まれている現場も多く、「電力、通信事業者との現地立ち会いや送電停止の調整にも時間を要する」という。
　市原支部をはじめとする現地関係者は、一日も早い復旧に全力を挙げている。一方で、「安全対策を十分に講じなければ二次被害を招きかねない」（中村支部長）。災害時の対応には、行政との密な連携も欠かせない。千葉建協は、現地確認で得た実態を集約して県らと協議し、早期復旧を目指す。