国土交通省は１日、２０２６年度のテックフォース予備隊員について、全国で４９９人を登録したと発表した。民間企業などに在籍する防災の専門知識を持つ人材を登用し、被災地の状況調査や被害拡大の防止、早期復旧の支援体制を強化する。登録期間は２７年１２月３１日まで。
　予備隊員は災害時に非常勤の国家公務員として任用され、被災地などに派遣される。早期復旧支援に携わる即戦力としての役割を担う。今回登録した予備隊員の内訳は、地方整備局などで４２１人、地方運輸局が４３人、地方航空局で３５人の計４９９人。
　被災地では関係行政機関との連絡調整や被害状況の調査（被災状況調査班）、災害応急対策に必要な地方公共団体への技術的助言（高度技術指導班）などを行う。
　国交省は予備隊員のほか、地域企業の力を被災地支援に生かす「テックフォースパートナー」制度や、有識者による助言体制「テックフォースアドバイザー」なども設けている。