沖縄総合事務局開発建設部は港湾・空港工事入札の総合評価方式の２０２６年度の運用見直し概要を公表した。受注実績がなく加点が見込めない企業・技術者の参加環境を確保するためＷＴＯ対象以外での技術提案評価型（Ｓ・チャレンジ型）を新設。技術提案評価型（Ｓ型）についても技術提案の配点割合を引き上げ、技術力による競争力をより一層促進する。
　１日に改訂した２６年度の運用ガイドラインによると、技術提案評価型（Ｓ・チャレンジ型）は全国的な施工実績はあるが当該地域で実績がない企業の受注機会の確保を図ることが望ましいと判断された工事などが対象。配点は▽技術提案４０点▽企業の能力等３点▽技術者の能力等３点▽地域精通度・貢献度等４点－の計５０点。
　技術提案評価型（Ｓ型）の配点については、合計点６０点は変わらず技術提案を３０点から４０点に引き上げ、企業の能力等を７・５点から６点、技術者の能力等を１５点から７点、地域精通度・貢献度等を７・５点から７点にそれぞれ引き下げた。
　施工計画重視型（チャレンジ型）についても、近隣地域での受注実績がないため加点が見込めない企業・技術者についても参加しやすくするため、工事内容や難易度に応じて近隣地域での施工実績を考慮しない場合も設定した。
　施工計画評価方法の見直しでは、施工計画重視型で評価基準の「現地条件との整合性・理解度」でこれまで０点だった可に該当する施工計画を新たに加点対象（０・５点）に変更した。
　Ｓ型の技術提案記載内容についてはこれまでの「付加的／関連性」という表現が、複数の同等規模の技術提案を行うことにつながり結果として高コスト化を招いていたとして、表現を「補完・補強」に変更。１提案につき１技術を原則として評価対象とし、提案効果を直接高める場合に限り最大３技術まで含めることができるとした。加えて様式にコスト把握のため概算金額の項目を追加した。