奈良県は１日、複数方式のＰＦＩを導入して実施する「平城宮跡歴史公園県営公園区域整備運営事業」の公募型プロポーザルを公告した。１１月２～１２日に行う個別対話の申込期限は３０日。プロポーザルの参加表明書は１１月１３日まで、提案書は１２月１日～２０２７年１月２２日に持参か郵送で受け付ける。同３月上旬に優先交渉権者を公表予定だ。事業期間中（約３２年）に県が支払うサービス対価の参考価格は約８５億円（税込み）。
　参加資格は単体または複数の法人で構成するグループ。統括マネジメント業務を含む全体プロデュース業務に当たる者は、過去２０年以内に▽商業、にぎわい、複合施設などの開発や再生に関する施設コンセプトの立案・監修▽飲食、物販施設の整備・運営を行うＰＦＩ事業の全体統括業務－などの実績があること。
　同事業の対象範囲は県営公園区域のうち朱雀大路西側地区（西側地区、約３・１ヘクタール）、同東側地区（東側地区、市道を除く約０・７ヘクタール）と平城宮跡南側地区（南側地区、約５ヘクタール）。西側地区には休憩・宮跡展望棟「天平みはらし館」などの既存施設がある。
　事業では東側地区と南側地区で事業者提案による民設民営の便益施設を新設する計画で、ＢＯＯ（建設・保有・運営）方式のＰＦＩを採用する。
　区域内を走る大宮通りに設置する横断歩道橋などの公園施設整備はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式、既存公園施設の再整備はＲＯ（改修・運営）方式のＰＦＩで実施し、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）を併用する。独立採算の自主事業も可能。
　事業者は原則、同事業の遂行だけを目的とする特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、県がＳＰＣの一員として参加を想定している。
　設計を２７年９月～２９年３月ごろに行った後、工事を約２年間で実施して、３１年４月の供用開始を目指す。運営期間は５９年３月ごろまで。
　同事業のアドバイザリー業務はＤＢＪ総合研究所（旧日本経済研究所）とアンダーソン・毛利・友常法律事務所が担当。
　県は２５年１０月に平城宮跡歴史公園（奈良市）県営公園区域の基本計画を改定し、「平城京を体験できるにぎわいづくりエリア」として“日本の食のはじまりは奈良”をコンセプトに食のハブ拠点を整備する方針を決めた。