全国建設業協会（全建、今井雅則会長）と都道府県建設業協会、国土交通省による２０２６年度地域懇談会・ブロック会議が２日、岡山市内で開いた中国地区の会合を皮切りにスタートした＝写真。国土強靱化の推進や、資機材価格と人件費の上昇による影響で意見を交わし、２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る「２７年度当初予算」の確保を求めた。ＩＣＴ活用から遠隔施工まで、ＤＸを活用できる工事発注の推進も要望した。
　同日のブロック会議は、中国５県の建設業協会でつくる「建設業協会中国ブロック協議会」（会長・中村高志山口県建設業協会会長）が主催した。▽公共事業予算の安定的・持続的な確保と国土強靱化の推進▽価格変動に伴う受注者の負担軽減とスライド条項の運用▽健全経営と災害対応力の確保▽設計価格相当額での入札制度▽ＤＸ推進と環境整備－の５項目を議論した。
　冒頭、中村会長は「官民が問題意識を共有し、社会資本整備の推進に有意義な会にしたい」と国交省との議論に期待した。国交省の山本大志中国地方整備局長は「地域の実情を踏まえた柔軟な働き方を選択できる環境を創出し、業界全体に働きかけていく」と意欲を示した。今井会長は「防災・減災や国土強靱化の重要性が増している。実質的な仕事量の減少で、地域建設業を取り巻く環境は厳しい」と強調した。
　公共工事予算の拡充に向け、山口建協は公共事業予算を地方に重点的に配分するよう求めた。鳥取県建設業協会（影井一清会長）は、不可抗力による損害で請負代金額の１％を受注者が負担する制度の撤廃を要望。上限額の設定や負担率の引き下げなど、負担軽減策も提案した。島根県建設業協会（平塚智朗会長）は、不調・不落の原因調査などを求めた。
　岡山県建設業協会（荒木雷太会長）は、設計価格相当額での受注が可能となるよう、予定価格の設定方法を含めた入札制度の見直しを求めた。広島県建設工業協会（檜山典英会長）は、中小規模の工事でＩＣＴを活用し適正な利潤を確保できるよう、積算基準の見直しや必要経費の計上を訴えた。