さいたま市が岩槻区で計画する「（仮称）地下鉄７号線中間駅周辺地区土地区画整理事業」の環境影響評価（環境アセス）計画段階配慮書の縦覧が５日、さいたま市役所などで始まった。区域面積が約１２０ヘクタールの２案を提示しており、２０２７年３月にも事業の採算性や案への市民意見などを踏まえて１案に絞る。都市計画審議会を経て２９年度に市の都市計画決定を受ける予定。４１年度の中間駅開業と同時の街開き、５０年度の事業完了を目指す。
　市は地下鉄７号線（埼玉高速鉄道線）の延伸計画（浦和美園～岩槻駅間、約７・２キロ）に伴い、浦和美園駅と岩槻駅の間にある岩槻区浮谷地区に中間駅の設置を想定している。中間駅の周辺の約１２０ヘクタールを対象に、市施行で土地区画整理事業を行う。区域を駅前空間や商業、産業施設、集合住宅、公園、農業などのエリアに分けて街づくりを進める。目標定住人口は約１万人。
　計画段階配慮書ではＡ、Ｂの２案を提示した。Ａ案は、既に都市化が進んでいる真福寺地域などを除いた区域を設定。Ｂ案は、同地域などを含めた上で西側の区域を成形し、一体的に区画整理を行えるよう区域を設定している。
　「地下鉄７号線中間駅周辺地区土地区画整理事業に係る環境影響評価業務」は国際航業が担当している。計画段階配慮書の縦覧期間は１１月８日まで。
　関連して市は８月、「中間駅まちづくり推進会議」の下部組織として、基盤整備や建築デザインを議論する「駅まち空間検討部会（駅前ワーキンググループ〈ＷＧ〉）」を設置。緑地の保全・活用やエネルギーマネジメントなどを踏まえた土地の利活用方法を検討する「環境共生検討部会（みどりＷＧ）」も設けた。
　中間駅周辺のまちづくりに民間の意見を取り入れる「官民連携プラットフォーム」の参加事業者の募集も開始。今月にも第１回の会合を開き、個別提案も募る。対話の内容を、今後の街づくりに反映していく。