熊本県は８日、「２６年熊本地震」の復旧・復興プランの素案を公表した。「最速で目指す痛みの最小化」と「重点取り組みによる被災地の新たな創造的復興」を２本柱に、公共施設の早期復旧や防災庁の地方組織となる「防災局」の誘致などを進める。痛みの最小化は最速での完了を目指し、創造的復興は期間を定めず取り組みごとに進捗を管理していく。今後、市町村からの意見集約を行い、２７日に案を公表、１０月末までの策定を目指す。
　対象は全４５市町村で、熊本市や八代市、氷川町など１１市町を重点地域に設定した。
　痛みの最小化では▽命と健康を守る被災者支援▽住まいと暮らしの再建▽社会基盤の早期復旧▽地域経済・なりわいの再建▽防災・減災の取り組み－の５項目を重点的に進める。
　社会基盤の早期復旧では、八代港の港湾機能の維持に最大限配慮しながら復旧を進めるほか、八代工業用水道の早期復旧を図る。地域経済・なりわいの再建では、県営八代工業団地の基盤整備にも取り組む。
　新たな創造的復興では▽新時代を担う地域産業の再興▽新時代へつなぐ「ひと・まち・文化」の創造▽新時代を支え、守る基盤の構築－の３項目を掲げる。
　「ひと・まち・文化」の創造では、県立高校での災害に強い教育基盤の構築や防災・減災に特化した学科の整備に向けた検討を進める。
　基盤の構築では、防災局の誘致による災害対応先進地域の創造を目指すとともに、インフラの強靱化や住宅の耐震化の推進、道路ネットワークの整備、道の駅の防災機能強化を推進する。日奈久断層帯での今後の地震に備え、新たな津波対策にも取り組む。