松山市は、ＪＲ松山駅東口で整備を計画している集約型公共交通ターミナル「バスタ」の導入機能や規模などの案を１４日に開いた第７回「松山駅交通拠点機能強化検討会」（会長・羽藤英二東京大学大学院工学系研究科教授）に示した。乗り入れ対象は都市間高速バスと路線バス、リムジンバス、タクシーとし、乗車、降車、待機のバース数はバスが計１１、タクシーは計１３を想定している。
　２０３３年度の供用開始を目指し、バスタの２階以上ににぎわい施設（商業・飲食、ホテル、駐車場など）を整備する。市はにぎわい施設の事業協力予定者である三井不動産とＪＲ四国、今治タオル専門店を展開する伊織（松山市、村上雄二社長）と情報共有しつつ、バスタと連動した検討を進めるとしている。
　バスタを巡っては、国と愛媛県、市が２３年１１月に「松山駅交通拠点機能強化整備方針」を公表。２５年４月には国が定める「事業計画の検討」段階に格上げされた。事業計画策定に向け、交通ターミナルの施設配置計画や官民の事業区分・役割分担などを検討していく。