日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５日、東京都千代田区の自民党本部で開かれた日本成長戦略本部（岸田文雄本部長）の会議に出席し、建設業界の現状と課題、設備工事の供給力の課題と対応を説明した。「建設分野の人材確保」が議題。近年多く見られる半導体工場やデータセンター（ＤＣ）、大型プロジェクトなどの建築工事が同時期に進行し設備関連の資材や労務費が上昇している点を強調し、設備工事業の供給力に関する課題と対応の方向を示した。
　会議は日建連から蓮輪賢治副会長と中原淳事務総長が参加したほか、日本電設工業協会の文挟誠一会長と上野賢一専務理事も出席し、設備工事の現状と課題を説明したという。ＤＣや半導体関連の団体からは日本データセンター協会の田中邦裕理事長、電子情報技術産業協会から太田裕雄半導体部会副部会長（キオクシア社長）が出席した。
　日建連は「設備工事業を含む建設業は成長分野の発展を支える上で不可欠な存在であり、供給力を将来にわたり確保していく必要がある」と指摘。設備工事業の供給力の課題として、将来の建設需要が減少することへの不安で雇用をためらう傾向があることから建設需要の見通しを明示することを提言した。
　地方では、半導体工場などの大型設備工事を担当できる技能労働者は限られる。さらに宿泊施設が必要となり人材が集まりにくいため、働きたいと思えるような賃金や魅力の発信が重要になる。資格取得の関係から外国人技能者が少ないことに対しては、育成就労制度と特定技能制度の接続を踏まえたキャリアパスの普及や受け入れ環境の整備を訴えた。着工後の設計変更を避けるために、ＢＩＭの定着や、受発注者間で着工後の設計変更の期限を設定した工程を共有するなどの対策を提案した。日建連は「発注者を含めたサプライチェーン（供給網）の連携した取り組みや制度面、政策面での国の支援が必要」と訴えた。
　半導体工場やＤＣの建築工事は、建築費全体に占める設備工事費の割合が約６割程度に上る。半導体工場などの大規模建築物は特注品が多く、対応できる設備工事会社が限られている。