国土交通省は６日、整備を計画している「北陸新幹線・敦賀～新大阪間」の着工条件などで検討を開始した。２０５３年度の開業を前提に需要を予測し、投資効果と採算性も検討する。２７年にも結果を取りまとめる。同日、東京・霞が関の国交省で「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）小委員会」（委員長・竹内健蔵東京女子大学現代教養学部教授）の初会合を開いた＝写真。
　検討結果がまとまった後、事業主体や沿線自治体の同意といった手続きに移行することになる。同委員会は、年内にもＪＲ西日本へのヒアリングを行う。年内に中間整理をまとめる。初会合では、今後の進め方などを確認。１０月に国交省が改訂した「鉄道プロジェクトの評価手法マニュアル」の内容も報告した。
　需要予測は、同区間を整備する場合としない場合の交通需要を推計、比較する。人口や４０年度までの国内総生産（ＧＤＰ）の増加、経済成長率を踏まえる。開業から５０年間の費用便益を価値換算する。評価基準年度は２６年度とし、社会的割引率は４％とする。
　初会合で委員からは「人口減少や建設費上昇、工期延長などの不確実性を踏まえ、幅広いケースで検証すべきだ」「災害が激甚化・頻発化する中、発災時の代替交通機能や、地域間交流、関係人口の拡大など、費用便益に表れにくい効果も含めて評価が必要」などの意見があった。
　北陸新幹線は、１９７３年の整備計画決定後、９７年の高崎～長野開業を皮切りに、１５年は長野～金沢間、２４年には金沢～敦賀間が開業した。今年７月、与党は小浜・京都ルートの桂川案を着工条件の検討対象として示した。