大阪府は１１日、東大阪市荒本北２の府営東大阪春宮住宅用地約１・８ヘクタールの開発事業予定者を、日商エステムを代表企業、医療法人徳洲会を構成員とするグループに決定したと発表した。提案価格は５２億４５４１万円。大阪モノレールの延伸に伴って整備される新駅の隣接地に商業施設、マンション、病院の複合開発を計画。１１月下旬ごろまでに協定書と土地売買契約を交わす予定だ。
　開発用地は荒本北２の３３の１に位置する旧イオン東大阪店跡地。敷地面積は１万８１６９平方メートル。用途地域は商業地域（建ぺい率８０％、容積率４００％）。近鉄けいはんな線荒本駅から北西約３５０メートルに位置し、２０３３年の開業を目指す大阪モノレールの延伸区間に設ける「（仮称）荒本駅」の東側に隣接する。
　日商エステムグループの提案では、新駅に近い敷地南側の中央部に商業棟を配置し、その西側に住宅棟、東側に病院棟を整備する。北側には立体駐車場も設ける。商業・住宅・医療の各機能を分棟で配置し、それぞれの独立性を確保しながら、施設間の連携を図る。
　新駅と計画施設をペデストリアンデッキで接続し、道路を横断せずに各施設へ移動できる歩行者動線を確保する。敷地内には「いこいの広場」「こもれび広場」といった複数の広場を設け、イベント開催や住民の交流に活用する。緑を配置した歩行者空間も整備し、駅利用者や周辺住民が回遊しやすい環境を形成する。
　公募条件では売買契約締結から５年以内の用地利用を求めている。生活必需品や生鮮食料品を扱う商業施設は３年以内の開業に努めることとしていた。府の選定審査会も商業施設の早期開業を目指す提案を評価した。具体的な施設規模や着工時期などは今後詰める。
　事業者公募には２グループが参加。日商エステムグループのほか、関電不動産開発を代表とするグループが応募。両グループとも土地利用計画の１次審査を通過し、価格競争による２次審査で日商エステムグループが最高価格を提示した。最低売却価格は３８億３４００万円だった。
　府は２３年にも同用地の開発事業者を公募したが、事業予定者は該当なしとなっていた。