東北６県と仙台市の２０２７年度当初予算編成方針が出そろった。各財政部局は、補正予算依存からの脱却を掲げる国の動向を注視しながら編成作業に取り組む。知事選の影響で他県より遅れて９日に公表した福島県は、公共事業について資材や労務単価の上昇分を織り込み、前年度当初比２～５％上乗せする方針を明らかにした。
　福島県は県単独事業と国庫補助事業ともに、建設コストが上昇している状況を勘案して前年度から一般財源ベースで２％引き上げる。維持補修費に関しては５％上乗せする。財政担当者は「物価と人件費が急激かつ大幅に上がっている。防災・減災の事業をしっかり遂行するために判断した」と説明する。
　仙台市も普通建設事業（施設増改築や長寿命化改修は除く）は、前年度一般財源額に１０％まで上乗せした額までの要求としている。福島県と同様に物価高騰の影響を考慮した。
　宮城県は公共施設の老朽化対策や災害対策など、優先度が高い施策には適切に予算措置する考えを示した。県単独分は前年度当初と同額までの編成とするが、補助事業は積み上げる。前年度からの上昇が見込まれる分は、国の当初予算案の上昇率にならって上限を設定する見通し。
　山形県はシーリングを設けていないものの、基本的には事業の必要性と効果を検証し縮減を図る。一方で、経済対策の側面があった国の補正予算を充当していた分は、当初予算で措置する必要があれば適切な要求を促す。建設コストの上昇分と補正計上していた事業の振り分けを考慮すると、「２７年度当初の建設関係事業費が前年度より増える可能性はある」と担当者は話す。
　青森県の公共事業関係費の目安は、前年度と同額で仮置きとしている。国の編成状況を踏まえて最終的に判断する。
　岩手県は公共事業について、前年度予算額をシーリングに設定。補正を含め前年度の実行予算ベースの要求に対しては、国の動向を見ながら別途協議する。
　秋田県は投資的経費を巡り、公共事業と県有施設改修経費で前年度当初比５％の削減を目途に調整する。ただし抜本的な治水対策費、災害復旧費、除雪や道路などの維持管理費は除く。ほ場整備事業も国の農業構造転換集中対策を踏まえて前年度と同規模を確保する。