2018近畿の総合エネルギー企画
2018年5月31日 特集
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東日本大震災による原発事故を受け、全国で運転が停止した原子力発電所も徐々に再稼働への動きが見られるものの、先行きは不透明な状況だ。そうした中で、自治体などでは太陽光発電をはじめ、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギー導入拡大に向けた動きを加速させている。
近畿の総合エネルギー企画では、未利用エネルギーの一つとして期待が集まる「帯水層蓄熱利用」の今後の展望などについて、大阪市環境局環境施策部環境施策課エネルギー政策担当の中村俊一課長代理に聞くとともに、関西電力と大阪ガスの18年度経営計画などを紹介する。
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