◇次世代に安全・安心な社会基盤を　グローバルな経済問題に取り組む「世界経済フォーラム（ダボス会議）２０２５」では、直近２年と今後１０年後におけるグローバルリスクの相対的な深刻度が評価された。経済や環…

　◇今こそダム技術者の総力結集を　２０２０年に事前放流ガイドラインが制定されてからまもなく６年が経過する。利水者は気象庁が提供する８４時間先までの降雨予測を用いながら、洪水３日前から事前放流開始のタイ…

　◇全国に拡大で毎時１４００ギガワット増電も　既設ダムを有効活用するには、利水補給や発電に寄与しない無効放流の軽減が重要となる。あらかじめ流入量が分かっていれば、最適な操作が可能であるが、現行の降雨予…

　◇７次エネ基本計画をどう実現するか　昨年２月、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標設定のため、政府は２０４０年度の削減目標を１３年度比マイナス７３％とする第７次エネルギー基本計画を閣…

　◇最新技術で最大毎秒２５００立方メートル程度に　利根川流域ダム群の統合運用と再編モデルでは、治水機能の強化による洪水調節量の増大について検討した。利根川の基準地点である八斗島地点（群馬県伊勢崎市）の…

　◇利根川流域をモデルに治水・利水容量再編／下久保、薗原、八ツ場の３ダム洪水調節機能を強化　首都圏を貫流する大河川利根川は、ひとたび大規模な洪水が発生すると、東京都をはじめ千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城…

　◇４０年度に出力８～１０％見込む　地球温暖化による気候変動への影響が世界的な規模で広がる中、２０２０年１０月、当時の菅義偉首相が所信表明演説で、５０年までにカーボンニュートラルの実現を宣言した。中間…

　◇洪水調節操作を最適なものに変更　ダムによる洪水調節操作は現在、事前に決定されたルールに基づき行われている。ただ、実際の洪水パターンは多様であり、仮に個々のパターンに応じて操作ルールを最適なものに変…

　◇不測の事態に備える「危機管理容量」創設　気候変動による影響は洪水の大規模化や頻発化だけでなく、大規模な干ばつも世界各地で多発している。国内に目を向けると、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模な…

　◇全体最適へのパラダイムシフト　ダムは本来、建設地の自然的条件・社会的条件を反映した特性を有している。例えば人口密集地に近く、ダム上流の集水面積が大きい「治水に有利なダム」もあれば、ダム上流域の降水…