わが国の首都・東京を抱える関東地方。政治・経済の中心であり、わが国人口の３４％にあたる４３３０万人が暮らし、国内総生産（ＧＤＰ）の４１％が集中する。持続的な社会・経済の発展には、自然災害に強く、豊かで活力ある地域づくりが必要であり、積み上がるインフラストックの計画的な維持管理・更新・利活用も忘れてはならない。国土交通省関東地方整備局の２０２３年度主要事業を、企画特集「２０２３関東のくにづくり」と…

　大名プロジェクト特定目的会社が福岡市中央区の旧大名小学校の跡地活用事業として進めていた大規模複合開発「福岡大名ガーデンシティ」が完成し、２１日に全面開業する。広場を中心にオフィス、商業施設、創業支援施設、共同住宅、九州初となるラグジュアリーホテル「ザ・リッツ・カールトン福岡」などを配置。市が進めるビル建て替え誘導プロジェクト「天神ビッグバン」の西側のゲートに位置し、新たなランドマークとして都市ブ…

　□加速するイノベーション 　目まぐるしく進展遂げるデジタル技術。既存の枠を超えた連携を加速し、新たな価値の創造にもつながっている。それは私たちの暮らしを便利にし、生産経済活動の効率性を高め、豊かで安全安心な社会の構築に役立つだろう。ＤＸが進んだ社会における建設現場を展望した。

　新町街づくりが青森市新町で開発を進めていた「衣・医」「食」「住」が融合する複合施設「ＴＨＲＥＥ（スリー）」が、グランドオープンから２カ月を迎えた。青森駅東側の新町一丁目地区にあった老舗の百貨店や飲食店舗の跡地に、飲食・物販・医療・美容施設（１～４階）、住宅（５階～１４階）から成る「ＴＨＲＥＥ本館」と、食品売り場（１階）、駐車場（２階～５階）の「ＴＨＲＥＥアネックス棟」で構成され、３月に竣工し、４…

　◇２４年春、北陸新幹線金沢・敦賀間開業 　文化、風土、住む人の生活様式などにより多様化している都市構造。それは、時代の要請やテクノロジーの進化によって変容していく。本特集では、２０２４年春に北陸新幹線金沢・敦賀間開業を控える福井県や近未来都市「ウーブン・シティ」の建設が進む静岡県裾野市など都市構造のアップデートが進む自治体のトップと識者インタビュー、交通系の大規模プロジェクトなどを紹介する。

　◇Ｇ７結束して脱炭素社会へ／安全第一に福島の復興・環境再生 　地球温暖化防止や２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現など、環境に関する地球規模での課題が山積している。成長を止めることなく脱炭素社会を実現するには、私たち一人一人のライフスタイルを転換させるなど、官民が一体となった取り組みが必要だ。２０２３環境特集では、西村明宏環境相にわが国の主要な環境課題全般について話を聞いたほか、識者への…

　気候変動の影響により、豪雨に伴う水害が全国どこでも発生するリスクが高まっている。河川整備による従来のハード対策に加え、ソフト施策と組み合わせ流域全体で治水安全度を高める取り組みが広がっている。今国会では、洪水予報の高度化に向けた法改正も行われた。国土交通省が進める治水対策と担い手である建設業界への期待を岡村次郎水管理・国土保全局長に語ってもらうほか、治水関連技術、全国各地で進行中の治水プロジェク…

　６月は土砂災害防止月間。国土交通省と都道府県は市町村と連携して、避難行動の重要性の理解促進や、土砂災害防止意識の普及活動を展開する。気候変動の影響からか、災害は近年、激甚化・頻発化しており、身を守る行動の再認識は大切だ。本特集では災害防止に貢献する全国各地の砂防工事現場を紹介する。

　ワタキューホールディングス株式会社が堺市西区に建設を進めていた「東洋リビングサービス堺工場新築工事」が完成した。ホテルリネンサプライ事業の拠点として本格操業を開始する。「東洋一のリネンサプライ工場」をつくるため、古久根建設株式会社は高品質の工場建築を設計・施工した。

　特定技能外国人の適正かつ円滑な受け入れができるよう、各種支援事業を展開している建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）。今年、設立５年目を迎え、各専門工事業団体が実施するスキルアップ研修や特別講習・技能講習の支援の拡充や、新たに一時帰国支援、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）手数料支援なども開始した。外国人材の現況や新事業などについて三野輪賢二理事長が語った。