橋梁の老朽化が大きな課題となり、各地の自治体が国の補助制度を活用して橋の架け替えや修繕に当たっている。２０２０年度に創設された「道路メンテナンス事業補助制度」は、早急に措置すべき状態とされるＩＩＩ判定の橋梁を補修する際に最大５５％まで補助でき、利用する自治体が多い。関東支社管内の自治体担当者に、補助制度を活用した事業の進捗（しんちょく）状況や現場の声を聞いた。

　新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、観光需要やインバウンド需要が回復の兆しを見せている。社会情勢の変化に柔軟に対応するため、自治体のまちづくりを巡る動きが活発になってきた。千葉県館山市や同木更津市は、海や港といった地域の資源を生かす。茨城県常総市は、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）常総ＩＣに隣接する産業団地で官民連携事業に取り組む。アフターコロナを見据えたまちづくりへの期待が高まる。

　２０１６～２５年を計画期間とする第８期北海道総合開発計画が進行する中、国土交通省が策定作業を進める次期北海道総合開発計画が本年度にも策定される。地球温暖化の進行とそれに伴う自然災害の激甚化・頻発化、国際的なエネルギー・食料の安定供給への不安など、北海道開発を取り巻く状況の急速かつ大きな変化に対応するため、次期計画ではこれまでの「食」「観光」に加え、「ゼロカーボン」が大きなキーワードとなってくる。…

　中国地方においても激甚化・頻発化する災害への対応や地域の安全・安心の確保、経済の好循環を支える基盤となるインフラ整備の着実な推進が求められている。一方、その整備や維持管理を担い、災害時には地域の守り手となる建設業界は、高齢化の進行、若手入職者の不足などから、担い手の確保・育成、生産性の向上が急務となっている。中国地方整備局ではその対策として、さまざまな取り組みを官民一体となって推進しているところ…

　学校法人千葉学園が運営する千葉商科大学付属高校（千葉県市川市）の新校舎が完成した。この事業は同校創立７５周年を記念し「未来・地域・生徒同士が“つながる”」テーマを具現化する。設計・施工は鹿島が担当した。

　新潟県長岡市の中心市街地で進められている大手通坂之上町地区第一種市街地再開発事業の４街区のうち、３街区の施設が完成する。Ａ－１街区の分譲マンション「プレミスト大手通」、Ａ－２街区のオフィス・公益複合施設「米百俵プレイス西館」、Ｃ街区の駐車場・医療複合施設の「米百俵プレイス北館」で、西館はあす２２日にオープンする。この再開発事業は、長岡市と再開発施行者の都市再生機構が「人づくり」と「産業振興」を総…

　国土交通省が千葉県の成田空港敷地内で整備を進めていた新しい成田空港事務所庁舎が完成した。４０年以上前に竣工した旧庁舎は老朽化も進んでいたことから、より高い耐震性能や安全性、防災拠点としての機能を備えた新庁舎に建て替えられた。設計は松田平田設計、施工は戸田建設が担当した。

社会的な価値観の変化への対応 山下設計の創立90周年（2018年）から、95周年（2023年）に至る5年間で、建設業界を取り巻く社会的情勢は、大きく変化しました。 特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本社会で停滞していた働き方改革が進む契機となりました。 その結果、オフィス/自宅/サードプレイスなど複数の空間から「働く場所」を選択できるようになり、空間の「選択性の高さ」が求められるようになり…

　住友商事が展開する物流施設ブランドとして、「ＳＯＳｉＬＡ柏」が完成した。常磐自動車道柏インターに近接した同施設は、立地優位性を生かし物流の効率化（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、環境への配慮（Ｅｃｏｌｏｇｙ）、安全性・ＢＣＰ対応（Ｓａｆｅｔｙ）、快適な労働環境（Ａｍｅｎｉｔｙ）を建物のハード、ソフト両面で実現した。設計・監理を浅井謙建築研究所、施工を前田建設が担当した。