◇建協や全建総連支部に順次開設

　建設キャリアアップシステムで技能者情報や事業者情報を登録するには、インターネットや郵送で申請する以外に、申請者が直接窓口に出向いて行う方法がある。受付窓口は、各都道府県建設業協会の事務所に開設されており、その数は15日現在で全国37カ所に達している。
　第1号の受付窓口は、東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）とシステム運営主体の建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）が共同運営する形で6月15日に開設した。窓口は振興基金の事務所が入るMTビル2号館（東京都港区虎ノ門4の2の12）の5階にある。
　以降、順次窓口の開設が進んでいる。7月に▽北海道▽青森▽宮城▽群馬▽静岡▽愛知▽三重▽石川▽大阪▽奈良▽徳島▽高知▽福岡▽鹿児島－の14建協事務所が開設された。8月は秋田をはじめ、福島、栃木、長野、岐阜、富山、滋賀、京都、兵庫、鳥取、島根、山口、長崎、熊本、大分、沖縄の16建協事務所、9月には岩手と福井、岡山、宮崎の4建協事務所が設けられた。さらに今月1日に埼玉、広島の2建協事務所を開設した。
　振興基金は、全国の建設業協会に窓口を開設するよう求めており、今後も開設準備が進められていくことになりそうだ。建設業協会以外に全建総連の各支部にも受付窓口が順次開設される予定。
　現時点で埼玉土建一般労働組合本部（さいたま市南区）と、首都圏建設産業ユニオン本部（東京都渋谷区）に認定登録機関が開設された。認定登録機関では、受付窓口として申請書を受け取るだけでなく、システムへの情報登録を同時に行う。全建総連は年度内に全国約160カ所へ認定登録機関か窓口を開設するための準備を進めている。
　各窓口での申請受け付けは多くが平日午前9時～午後5時となっているが、地域によって開始時間が午前8時30分や午前9時30分、終了時間も午後4時などと違いがあり確認が必要だ。
　窓口での申請に当たっては、登録申請書専用封筒に申請書類一式を入れて持参してもらう。技能者情報を登録する場合、郵便局かコンビニエンスストアで料金を支払ってから窓口に行って申請書を出す。事業者情報登録は、申請後に伝えられる資本金に応じた登録料を支払う。
　申請書への記入漏れ、添付書類ミスによる申請不備が多く発生していることから、申請の手引や建設キャリアアップシステム専用ホームページ（http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ccus/）に掲載している留意事項などを確認してから記入することが、手戻りなく効率的に手続きを進める上で重要となる。
　振興基金では、各窓口での業務が悪天候などを理由に変更となる場合があるとして、申請者が出向く際には事前に電話で確認するよう呼び掛けている。
　窓口や認定登録機関での手続きは、新規申請以外にシステム運用開始後の事業者情報や技能者情報の登録内容に変更があった場合の申請も受け付けることとしている。
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