△構造計算ピアチェック導入、違法行為の罰則強化も
　△中央環状「品川線」着工、外環道都内区間も動きだす
　△コンサル再編で「いであ」「ＡＣＫグループ」が誕生
　前年に発覚した耐震偽装問題の再発防止策第１弾として国土交通省は、建築基準法などの改正により、一定規模以上の建築物に対する構造計算ピアチェックを導入し、違法行為への罰則強化などを決定した。建築士の制度改正にも着手した。制度改正に向けた建築団体らの提言も相次いだ。
　首都圏の３環状道路計画の一つとなる首都高速道路中央環状線で最後となる区間「品川線」が着工。東京外かく環状道路（外環道）の都内区間（練馬～世田谷）では、大深度地下を活用して整備する都市計画変更案が公告され、長く凍結状態だった事業が大きく前進することとなった。
　東京スカイツリーとして東京都内有数の観光名所となった「（仮称）新東京タワー」の建設地が東京都墨田区に決まったのもこの年だった。
　業界では、現在の日本建設業連合会（日建連）につながる日本土木工業協会（土工協）が事前協力など旧来からの「しきたり」と決別しようと、新しいビジネスモデルを構築していく強い改革姿勢を表明した。
　建設コンサルタント業界で経営統合の動きも目立ち、「いであ」「ＡＣＫグループ」などが発足。こうした動きに建設コンサルタンツ協会の石井弓夫会長（当時）は「改革・変化の必然的過程だ」と指摘した。
　国土交通省では、建設産業政策研究会を設置。市場規模と業者数がアンバランスな供給過剰構造下での新たな産業政策の検討に乗りだした。