紙面で振り返る平成の歩み

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紙面で振り返る平成の歩み・19/19(2007)年/改正建築基準法が施行  [2019年3月1日]

改正建築基準法の施行後、手続きが混乱し、建築着工数が減少した(2007年10月11日付1面)

 △耐震偽装事件を受けて改正建築基準法が施行
 △広がる一般競争入札、広がらない総合評価方式
 △経営事項審査の評価項目を大幅に見直し
 小泉純一郎政権が発足した2001年度当時、約28兆円あった公共事業費は07年度に17兆円台まで急降下した。特に地方は税財政改革を同時に進める三位一体改革が中途半端な形で推移したため、税源移譲がないまま地方交付税が減り、公共事業は大幅に絞り込まれた。地方で事業量が減少する中で、地方自治体の発注工事で一般競争入札の導入が拡大。その結果、ダンピング受注がまん延した。
 国土交通省は7月に作成した「建設産業政策2007」で、企業再編促進策や法令違反者へのペナルティー強化などに加え、ダンピング防止策を明示。日本版入札ボンドの導入・拡大も盛り込んだ。中央建設業審議会もダンピング受注が続けば建設産業自体が疲弊すると判断。9月にまとめた入札契約制度の提言で「一般競争入札は公共調達に関するすべてを解決するものではない」と指摘し、価格以外の要素を加味した総合評価方式の導入を求めた。だが、同方式は思うように各発注者に浸透しなかった。技術と経営に優れた企業を適正に評価することを目的に経営事項審査(経審)も改正された。完成工事高(完工高)のウエートを下げ、完工高以外の経営能力による評点差がでるように評価方法を変更。翌年から適用された。
 耐震偽装事件を受けて6月に施行された改正建築基準法。建築確認の厳格化や一定規模以上の建築物へのピアチェックの義務づけなどが開始されたが、建築確認申請時の「軽微な不備」の法的な解釈を巡り審査手続きが混乱。建築物の着工の遅れが指摘された

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