△土木４団体を統合し新・土工協が発足
　△ガソリン税などの道路特定財源を一般財源化
　△衆院選で民主党が圧勝し政権交代を実現
　前年のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響で建設各社の受注環境は厳しさが増した。急変する建設市場で企業の再編・淘汰（とうた）が進む中、業界団体も統合の動きを加速。４月に日本土木工業協会（土工協）、日本電力建設業協会（電建協）、日本鉄道建設業協会（鉄道協）、日本海洋開発建設協会（海洋協）の土木４団体が統合し、新しい土工協が発足した。新・土工協の誕生を機に、建築業協会を含めた日本建設業団体連合会（現日本建設業連合会、日建連）との統合の流れが形成されていく。
　逼迫（ひっぱく）する国の財政状況などを踏まえ、戦後の道路整備を安定的に支えた道路特定財源を一般財源化する改正法が４月に成立。道路が未整備の地方向けの後継制度として、地域活力基盤創造交付金が新設された。
　日本全体で閉塞（へいそく）感が強まる中、当時の麻生太郎首相が７月に衆院を解散。翌月の総選挙では民主党が大勝し、自民党が結党以来の歴史的大敗を喫して政権交代が決まった。
　新内閣の前原誠司国交相は八ツ場ダム（群馬県）と川辺川ダム（熊本県）の事業中止を皮切りに、公共事業を抜本的に見直す考えを表明。国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の廃止など、インフラ整備の優先順位を話し合う新たな仕組みづくりが進む。
　１０月の臨時国会で鳩山由紀夫首相は「コンクリートから人へ」との基本理念の下で予算配分を転換すると表明。１０年度予算の概算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議の開催など、政治主導で改革が断行されていった。