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紙面で振り返る平成の歩み・22/22(2010)年/建設産業戦略会議が始動  [2019年3月6日]

民主党政権下で公共事業への抑制圧力が強まり、地方業者の危機感が一気に高まった(2010年10月4日付1面)

 △羽田空港でD滑走路や新国際線ターミナル供用開始
 △参院選で与党・民主党が大敗し「ねじれ国会」に
 △国交省の建設産業戦略会議始動。再生策など検討
 厳しい経済・雇用状況の改善に向け、前年12月に政府が決めた緊急経済対策の一環で、住宅エコポイント制度など各施策が動きだした。その一方で、公共事業費の大幅抑制などにより、建設各社の業績低迷が深刻化。業界団体や国土交通省が調査している建設工事の受注動態統計も減少傾向が一段と強まった。
 国交省の成長戦略会議が5分野(海洋、観光、航空、国際展開・官民連携、住宅都市)の重点項目を公表。内需が先細る中で海外プロジェクトの受注促進に向けた支援強化、インフラ整備・維持管理への民間活用の促進などを打ち出した。
 6月には政府が2020年までの経済運営の指針となる新成長戦略を閣議決定。成長が期待できる7分野として、インフラ輸出の促進や特区制度による民間投資の拡大などを列挙。地域主権戦略大綱も決め、国庫補助金に代わる一括交付金の導入など、地方自治体の裁量拡大策を展開する。
 米軍普天間基地移設を巡る混乱や自身の「政治とカネ」の問題を受け、鳩山由紀夫首相が6月に退陣を表明。政権交代後初の本格的な国政選挙となった翌月の参院選で民主党が大敗し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」となって国政の混迷が深まった。
 当時の馬淵澄夫国交相が必要な公共事業への予算確保の姿勢を強調。八ツ場ダムの建設中止方針を棚上げにする考えも表明した。建設産業の再生方策を議論する有識者会議を設置し、従来構造・制度の抜本的見直しに乗りだした。

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