昨年は新型コロナウイルス感染症が社会生活や経済活動に大きな変化をもたらした。リモートワークの定着をはじめ、景気を下支えする公共工事は従来とは異なる状況下でも円滑な執行を図るためのさまざまな見直しが進んだ。収束の兆しは依然として見えないが、コロナ禍を契機とした働き方改革や生産性向上の取り組みが今後、加速するのは確実。流れに取り残されることなく対応する必要がある。一方、わが国の経済活動の一翼を担う中部が今後も発展するためには、道路ネットワークをはじめとしたインフラ整備をさらに推進し、さまざまなプロジェクトによる相乗効果を発揮させることが重要だ。「ものづくり」を通じた「ことづくり」へ－。中部から新たな価値を発信する年としたい。