日刊建設工業新聞社は、書籍『改正公共工事品確法と運用指針の解説―第三次・担い手3法で持続可能な建設産業へ』を発刊しました。

2024年の「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(公共工事品確法)改正に携わった自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の中心メンバー3人が編著者となり、改正に至る背景や経緯、法律と指針の内容などを全21項目のQ&Aも交えて分かりやすく解説します。

　公共工事品確法は「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入契法）とともに一体的に改正され、「第三次・担い手3法」として運用が始まりました。05年に議員立法で公共工事品確法が制定されて今年で20年。今回の改正で▽担い手の確保のための働き方改革・処遇改善▽地域建設業などの維持に向けた環境整備▽新技術の活用などによる生産性向上▽公共工事の発注体制の強化に関わる内容の充実が図られました。
　本書では公共事業の発注者、受注者に向けて公共工事品確法の改正ポイントと、今年2月に決定された同法に基づく発注関係事務の共通ルールとなる運用指針の改定内容などを解説。

編著者の一人で同議連の幹事長を務める佐藤信秋参院議員と、社会基盤マネジメント研究所の木下誠也代表理事(東京都市大学客員教授)による対談「これからの公共調達の在り方」も掲載しています。ぜひご覧ください。

改正公共工事品確法と運用指針の解説―第三次・担い手3法で持続可能な建設産業へ
編著＝梶山弘志、佐藤信秋、古川禎久
A5判266ページ。価格2,530円（税込み）
https://www.decn.co.jp/book