高砂熱学工業と米国Ａｕｔｏｄｅｓｋ（アンドリュー・アナグノスト・プレジデント兼ＣＥＯ）は、建設設備業界の標準化を展望する新しいＢＩＭシステム構築に向けて戦略的提携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。設備企業とＡｕｔｏｄｅｓｋとの提携は国内初となる。 □ＢＩＭの豊富な知見を持つＡｕｔｏｄｅｓｋと高砂熱学がＤＸ戦略で提携し業務プロセスの変革推進□ 連載「ＢＩＭの課題と可能性」（第１２１～１２３回）で建設業界の中ではＢＩＭ化が進んでいた設備サブコンとして高砂熱学を取材し、設備ＢＩＭの現況を報告したのは２０１６年７月だ。７年を経て、本丸である建設業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）へとウイングを広げるに至った高砂熱学の現在地を報告する。 建設業界では労働人口減少や２４年度からの時間外労働上限規制適用への対応が急務だ。グローバルな環境意識の高まりから環境に配慮した建物の需要が高まっている。それらの課題に対応するべく高砂熱学は、２３年に迎える創立１００周年の節目となる中期経営計画（２１～２３年）で基盤事業のＤＸ化に取り組んでいる。次の１００年に向けた新しい社会的価値の創出に向け２１年１２月にはＤＸ戦略を策定している。 ＤＸ戦略の実現には建設業界での設備ＢＩＭの普及が必須だ。世界的なＢＩＭの普及・活用の知見を持つＡｕｔｏｄｅｓｋと空調設備業界で豊富な実績を持つ高砂熱学が提携し、ＤＸ戦略の中心にＡｕｔｏｄｅｓｋのＢＩＭソフト「Ｒｅｖｉｔ」を位置付け、業務プロセスの変革に取り組んでいく。 □ＢＩＭの活用で環境クリエイターとして脱炭素化支援を目指し高次元の設備運用を実践する□ ＤＸの重要施策としてＢＩＭを位置付け、建物データの利活用を推進する。Ａｕｔｏｄｅｓｋがサポートする建設業の主要企業約１０５社が参加するＲｅｖｉｔ Ｕｓｅｒ Ｇｒｏｕｐ（ＲＵＧ）の活動とも連携し、建設業界全体の標準化に協力する。特に設備工事におけるＢＩＭデータの標準化に率先して取り組む。 本稿執筆中の３月２２日の夜、渋谷の１０９のネオンは消え、開業以来、初めてスカイツリーのライトアップも点灯されなかった。最大震度６強を観測した福島県沖地震で発電所が停止した影響だが、東日本大震災の際の計画停電を思い出した人も多かったはずだ。社会全体での節電の重要性が再認識された。そのような状況下、大口の電力を消費する設備関連業界として持続可能な社会の実現に向けてデジタル技術を活用した生産性向上・脱炭素化を推進するのは注目に値する。 環境クリエイターとしての取り組みを見てみよう。Ａｕｔｏｄｅｓｋが持つ先進的な海外の事例・技術に関する情報を参考にしながら、顧客の脱炭素化支援を目指して高次元の設備運用を行う。高砂熱学グループが展開する環境配慮型不動産ブランド「ＨＥＲＥ」でもＢＩＭを活用し、新しい価値を創出する建物のあり方を追求する。 □施工計画のフロントローディングとオフサイト化を連携し現場の負荷軽減・省資源を推進□ ＢＩＭとの関連ではフロントローディングと施工のオフサイト化が肝要だ。ＢＩＭを用いた施工計画のフロントローディングとプラットフォーム「Ｔ－Ｂａｓｅ」（※１）による施工のオフサイト化を連携し、現場の負荷軽減、省資源を推進する。 施工計画のフロントローディングの実現にはクラウドプラットフォームの全社導入が重要な要素となる。具体的には、Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＢＩＭ ３６０（※２）のクラウドプラットフォーム「Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｆｏｒｇｅ」（※３）、ＢＩＭツールなどを活用し、データ集約・業務の見える化によってデータドリブン経営を推進する。 同時に、情報連携を通じて人財成長を促す仕組みを作り、現場の負荷軽減、個人と組織のエンゲージメント向上につなげる。グローバルで多くの建築実務者に利用されるＲｅｖｉｔを基盤に、海外現地法人との連携強化も図っていく。 （※１）Ｔ－Ｂａｓｅ＝施工プロセスの変革に向け、これまでの現場における一品生産からオフサイト生産体制へ移行するなどの役割を持ったプラットフォーム。 （※２）Ａｕｔｏｄｅｓｋ ＢＩＭ ３６０＝建設業向けプロジェクト管理のクラウドサービス。 （※３）Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｆｏｒｇｅ＝個別のＷｅｂサービスＡＰＩを集約したクラウド開発プラットフォーム。 〈アーキネットジャパン事務局〉（毎週木曜日掲載）
