国土交通省は建設業の円滑な価格転嫁に向け、官民の発注者や元請の建設会社など発注側の立場から、受注者・下請との協議の場を積極的に設けるよう働き掛ける。公正取引委員会が昨年末に公表した「独占禁止法上の『…
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国交省／価格転嫁要請なくても協議を、公取委調査踏まえ民間発注者団体などに通知
2023年3月9日 行政・団体 [1面]
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