全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は８日、能登半島地震での会員企業の対応をまとめ、全建ウェブサイトに掲載した。石川県建設業協会を中心に全建傘下の企業が、道路啓開や物資輸送などに従事した。このほど…
残り 673文字
このコンテンツは会員限定です。
記事の続きをお読みいただくためには
電子版への登録が必要です。
新規会員登録
ログイン
全建／能登半島地震の対応状況を報告、１２９社が道路啓開などに従事
2024年5月9日 行政・団体 [2面]
文字サイズ
2024年5月20日 [1面]
2024年5月20日 [1面]
2024年5月20日 [4面]
2024年5月17日 [1面]
2024年5月17日 [1面]
脱「日本版ＰＦＩ」のススメ－令和編－
詳しく見る
ＳＤＧｓで世界をつなぐ
詳しく見る
鉄道で世界をつなぐ―海外プロジェクトの現状と展望
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（下）
詳しく見る
建築設備新思想大系～エンジニアの副毒本
詳しく見る
改正公共工事品確法と運用指針 新・担い手3法で変わる建設産業
詳しく見る
UAV安全運航手帳（安全順守編・安全知識編）
詳しく見る
思考転換と競争優位のためのマネジメント実践読本（基本編・応用編）
詳しく見る
詳説「公共工事標準請負契約約款」建設契約管理の理論と実践（上）
詳しく見る
インフラ・ビジネス最前線―ODAの戦略的活用
詳しく見る
