担い手不足が深刻化する中、建設業界の持続可能性を確保するためにも、外国人材の存在は欠かせない状況にある。2027年度には技能実習制度に代わる「育成就労制度」がスタートするなど、外国人材の活躍を一段と促す土台が整いつつある。外国人材を含めた担い手確保・育成に行政の立場から注力する国土交通省不動産・建設経済局の平田研局長と、外国人材の受け入れ・定着を支援する建設技能人材機構(JAC)の三野輪賢二理事長に今後の受け入れの方針や支援の在り方などを語り合ってもらった。
対談/国交省不動産・建設経済局長 平田研氏×建設技能人材機構理事長 三野輪賢二氏
2025年6月23日 特集
2025年6月23日
2025年6月23日
2025年6月20日
2025年6月20日
2025年6月19日