大分県別府市は、新湯治・ウェルネス事業の核として計画する研究・実践拠点施設整備・運営事業について、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩ＋定期借地権方式で実施する。２０２６年度一般会計当初予算案に発注者支援業務の委託費５０９６万６０００円を計上。同年度の早い段階で施設整備・運営事業の事業者選定手続きに着手し、年度内に基本協定を締結したい考えだ。
　２０日に公表した基本計画によると、建設予定地は大平山（扇山）の麓にある市有地約４ヘクタール。公共施設の整備・運営はＢＴＯ方式で実施し、運営期間は３０年を想定。敷地の一部には貸付期間が５０年未満の事業用定期借地権を設定し民間提案施設の整備・運営を行う。
　公共施設の規模は健康温浴エリア約１４００平方メートル、ラボエリア約４００平方メートル、温浴体験エリア約５０００平方メートルと想定。公共施設と民間提案施設にまたがる屋外温浴施設約３６００平方メートルも設ける。民間提案施設を含め、建築面積は１棟当たり最大２０００平方メートル、総延べ最大１万６０００平方メートルと設定した。
　公共施設の概算工事費は建築約６２億円（税抜き、以下同）、土木約４４億円と算定。概算維持管理・運営費は年間約５億円を見込む。
　事業手法では、ＢＴＯ方式と従来方式、ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を比較検討。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）の試算では、ＢＴＯ方式を採用した場合、従来方式に比べ９・３％の削減が見込まれることから、ＢＴＯ方式の導入を前提に手続きを進める。
　選定方法は、発注者支援業務が一般競争入札か公募型プロポーザル、施設整備・運営事業が公募型プロポーザルを軸に検討している。
　基本計画策定業務はパシフィックコンサルタンツが担当。