気候変動の進行に伴い、水害リスクが一層高まる中、近畿の河川行政は新たな段階に入っている。堤防整備やダム建設といった従来のハード対策に加え、流域のあらゆる関係者が協働し、法制度や予算措置も活用しながら実効性のある「流域治水」を進めることが不可欠となっている。 　近畿の河川企画では近畿地方整備局の福渡隆河川部長に、上下流一体の治水対策やダム事業の進捗、国土強靱化の新たな展開をはじめ、河川空間を生かしたにぎわい創出やデジタル技術を活用した維持管理の高度化まで、今後の治水行政の方向性を聞いた。