東京・港区は、本庁と総合支社で分散しているインフラ整備関連の管理・監督業務を本庁に集約する。支所によって業務の繁閑や事業内容に違いがあり、若手技術者が経験を積む機会などに差が出ている。若手からベテランまで幅広い年齢層が集まる職場環境を整えることで、実務経験を積む機会や技術面での対応力を磨く機会を増やし、技術系職員の職務遂行能力を底上げする。知見や技術の継承で区民サービスの質を高める。
　区は区民サービスの拠点として▽芝▽麻布▽赤坂▽高輪▽芝浦港南－の５地区に総合支所を置いている。本庁は総合支所の業務を支援。行政ニーズが多様化している状況を踏まえ、１０～２０年先を見据えた組織改革を実施。２７年４月に新たな執行体制を始動する。
　総合支所にはインフラの新設・改良工事などを担当するまちづくり課を置いている。専門知識や一定のレベルの技術が求められるが、退職などで経験のある職員が減っている。
　２７年度にまちづくり課が担っている道路や橋梁、公園の整備、無電柱化などの関連業務を本庁に移す。緑化の普及啓発・助成もまちづくり課から本庁に移す。
　町会による道路・公園の占用許可の申請受け付けやまちづくりの相談、土木施設の維持管理などは引き続き総合支所で対応する。部署名を従来のまちづくり課から「（仮称）維持課」に変更。職員の勤務地は総合支所だが、所属は本庁にする。
　今後は３月にまちづくり課の変更を含めた「将来に向けた持続可能な区役所への改革」を決定する。４月に区議会の常任委員会で報告する。