◇１０の取り組み評価
　堺市は質の高い都市開発を誘導するため、都市機能誘導区域で容積率を緩和する。歩行空間や緑地の整備など１０の取り組みを評価し、内容に応じて容積率を割り増す。上限は指定容積率の１・５倍かつ３００％とする。１０日に開いた第３回堺市都市計画審議会で「持続可能性とエリア価値を高める都市機能誘導方針案」を示し、了承を得た。今後、市長答申を経て、４月１日に運用を開始する。
　評価対象は１０項目。「質の高い緑と公共的空間の確保」と「誘導施設の積極的導入」は必須とし、いずれか、または両方の導入を求める。その上で、宿泊施設の導入や魅力あるオフィス整備、脱炭素化の推進、市街地の防災性向上などを積み上げて評価する。
　割増容積率は取り組みごとに上限を設定し＝表参照、合計の上限は指定容積率の１・５倍かつ３００％とする。住居系用途地域と工業系用途地域では割増率を２分の１に低減する一方、立地適正化計画と連携するエリア計画などに基づく取り組みでは、各取り組みの割増率を１・５倍とする。総合設計制度による割増容積率の上限は既存の許可要領の範囲内とする。
　対象となる都市機能誘導区域は立地適正化計画に基づき設定している拠点エリアで、都心（堺東～堺駅周辺）をはじめ、泉ケ丘、中百舌鳥、鳳、新金岡、深井、美原、北野田、光明池、栂・美木多、萩原天神などの鉄道駅周辺を中心とする区域（おおむね駅から８００メートル圏）。対象用途は商業、業務、医療、子育て、文化、行政など。
　制度を活用する事業者は都市計画提案制度に基づき、地区計画などの都市計画提案を行い、市の審査を経て都市計画決定を受ける必要がある。
　市は容積率割り増しにより、都市機能の更新や市街地再生、拠点性強化の促進、民間投資の誘導につなげる。