関東地方整備局は首都直下地震を想定した防災訓練を、東扇島地区基幹的広域防災拠点（川崎市川崎区）で２月２７日に実施した。同拠点は広域から参集した活動要員のベースキャンプとなる。机上演習やヘリコプターの離着陸訓練を実施し、被災施設の応急復旧や緊急物資の輸送状況を確認。迅速に対応するための課題を洗い出した。
　訓練は東京２３区で最大震度７、川崎市内も６強の直下型地震が発生したと想定した。主催する関東整備局に加え、▽関東運輸局▽川崎市（港湾局、消防局）▽横浜市（消防局）▽神奈川県警察▽海上自衛隊▽第３管区海上保安本部▽日本埋立浚渫協会（埋浚協）関東支部▽川崎港運協会－が参加した。
　机上演習は各機関の対応を時系列で示したシナリオに基づいて行った。大きな揺れで川崎港の９号岸壁に通じる臨港道路や多目的広場などが液状化被害に遭ったと想定。関東整備局が災害協定を結ぶ埋浚協関東支部と川崎港運協会が支援し、応急復旧で使用する重機の調達を訓練した。同時に大阪や名古屋、清水の各港で積み込んだ支援物資の受け入れ状況も確認した。
　屋外では関東整備局の防災ヘリ「あおぞら号」を使い、復旧活動に従事する要員の参集訓練を行った。日没後は横浜市消防局と神奈川県警がヘリの離着陸を訓練。緊急時に素早い対応が可能かを検証した。
　視察した関東整備局の森信哉副局長は「首都直下地震はいつ起きてもおかしくない。災害に備えるため、関係機関が日ごろからコミュニケーションを図り、連絡体制を構築していくことが大事だ」と呼び掛けた。