建設分野の特定技能２号評価試験に合格した外国人材が２０２５年度に１万人を超えた。建設技能人材機構（ＪＡＣ、三野輪賢二理事長）による試験対策の学習支援や受験機会の拡大が功を奏し、受験者数が伸び、合格率も大幅に向上した＝表参照。産業分野ごとの受け入れ人数制限の対象外となる２号への円滑な移行は、今後の継続的な担い手確保に不可欠だ。２７年４月以降、２号移行の要件には日本語能力が追加される。ＪＡＣは技能向上と日本語学習の両面で支援策を充実させる。＝２面に関連記事
　出入国在留管理庁の集計によると、２５年１２月末時点で在留する建設分野の特定技能外国人は１号が４万９３２３人、２号は１７９９人。１号は受け入れ人数制限の対象で、２８年度末までに７万６０００人が上限となる。このままのペースで推移すれば期限を待つことなく到達する可能性が高い。
　ＪＡＣは円滑な２号移行に向け「計画的な育成で（原則５年とする１号の在留期限の）早い段階で２号評価試験に合格しておくことが大事だ」と指摘する。その上で、職種ごとに設定する班長などの実務経験を満たすことが移行の条件となる。２号評価試験を受けず、各職種の技能検定１級相当を合格する移行ルートも選択できる。このケースを想定し、ＪＡＣは正会員の専門工事業団体による技能検定対策などの専門技能スキルアップ研修も支援する。
　２７年４月に育成就労制度の運用が始まると、育成就労から特定技能１号、１号から２号などの各ステップで日本語能力の試験合格が新たに必要になる。これまでは日本語能力を不問とする技能実習からの移行者がほとんどだっただけに、キャリアアップのハードルは以前より高まる。
　ＪＡＣは無料で提供する日本語講座の活用を一層促進する。試験対策や会話重視などのニーズに合わせた９種類のコースを用意。特定技能１号の受け入れ企業であれば技能実習生も受講できる。
　２５年度の受講者数は前年度の２倍以上の２１２０人だった。うち技能実習生は半数以上の１３５４人を占める。試験対策に特化した講座や、好きな時間に学習できるスマートフォンアプリの教材が人気だ。