東京都と日本建設業連合会（日建連）などの建設業団体は２日、都庁で都立工科高校との連携推進協議会を初めて開催した。建設業界のイメージアップや工科高校の教育の質的向上、優秀な人材の輩出などを目的に、工科高校と業界団体が連携の在り方を幅広く議論した。今後は２０２６年度に事務レベルで都と団体との連携案を協議する。２回目の協議会を開催した上で同年度に連携施策を実施する。
　都からは小池百合子知事や教育委員会の坂本雅彦教育長、東京都技術会議の谷崎馨一座長、東京都産業労働局の田中慎一局長が参加した。オブザーバーとして国土交通省の廣瀬昌由技監も出席。業界団体からは日建連の宮本洋一会長や東京建設業協会（東建）の乘京正弘会長、東京都中小建設業協会（都中建）の渡邊裕之会長が出席した。
　冒頭、小池知事は「教育分野と技術分野がしっかりと連携することで、生徒が現場や社会でより活躍できるようになる」と述べた。都内に多い空き家を活用し、生徒が解体から新設までの流れを経験することで、達成感ややりがいが感じられるというアイデアも披露した。宮本会長は「建設業全体の魅力が向上すれば、志望者も増えていく。業界への誇りや憧れにつながる方向へ持っていきたい」と述べた。
　協議会では連携の方向を議論した。工科高校の入学者を増やすため、教育内容の充実や建設業界全体のイメージアップが必要との考えを踏まえ、生徒や保護者に建設業界の取り組みを紹介する案などを取り上げた。入学後のプランとして、学校内外で現場の技術者が最新の知識やスキルを指導し、生徒のスキルアップを目指す取り組みも議論した。業界団体は実施日程の柔軟な設定やより長期間の実施を提案。企業の受け入れが容易になり、生徒のスキル向上につながることを期待している。
　会合では、人材不足が続く建設業界の現状や工科高校の入学者減少、さらに卒業後に建設業界へ就職する割合が減っている現状も説明があった。