国土交通省は「地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）」の導入を目指す地方自治体を、民間の団体・企業を含む産学官で連携して支援する枠組みをつくる。群マネ導入のノウハウなどを助言する「群マネサポーター」を９月ごろに募集する。地域ブロック単位で支援体制を構築し、個々の自治体の要望に沿った伴走支援に当たる。インフラ維持管理分野で導入事例に乏しい一部事務組合や広域連合といった既存のスキームの課題を探り、有効性を検証する場にもする。
　内閣府の「研究開発成果の社会実装への橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）」で２０２６年度の新規施策に採択され、予算面の後押しを受けて群マネの社会実装を推進する。
　地方整備局などに自治体とサポーターとのマッチングを支援する事務局機能を設け、個別具体的な課題や要望に対応していく絵姿を描く。この枠組みを試行する地域ブロックを２８年度まで段階的に広げ、準備が整った地域から本運用に移る。得た成果は群マネの自治体向け「手引」の更新や拡充に反映させる。
　国交省は２５年度まで１１カ所で実施した群マネモデル地域の試行を踏まえ今後の検討課題を抽出。包括的民間委託などの長期契約案件のマネジメントの難しさや、複数自治体で一部事務組合などを設置する際の人員確保の懸念などを把握した。一部事務組合などは設置手続きや、必要な組織体制でハードルの高さが指摘されている。群マネの計画策定・実施手法を検討する有識者会議で改善策の議論も進む見通しだ。
　ＢＲＩＤＧＥによる予算面の支援は３年を想定。この間にＡＩエージェントを活用し各地の事務局機能を支援するシステムと、インフラメンテナンスの実態を見える化するツールの二つを開発、実装する。
　ＡＩエージェントは自治体の課題聴取やサポーターとのマッチング、派遣日程や関係事務の調整などに活用。各地の事務局に配備し、人的な業務負担を軽減する。見える化ツールは自治体の実態を一目で把握可能とし、職員だけでなく地元の民間企業や一般市民が共通認識を持ってコミュニケーションするのに役立てる。
　どちらも２７年度にプロトタイプの試験運用を開始する予定。見える化するデータの種類や機能の拡充など改良を経て２８年度の本運用を目指す。