関東地方整備局は、災害時に建設資材の提供や応急復旧業務をサポートする災害協定先との協定内容を見直す。災害協定を結ぶ民間企業や関連団体を「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）パートナー」に改称。関東整備局が所管するエリア外で災害が発生した場合、職員と同行して応急復旧などに対応する。先行して日本建設業連合会（日建連）関東支部を含む関連１３団体との協定内容を見直した。
　災害対策基本法の一部改正を受け、国土交通省はテックフォースの応援体制強化に乗り出した。具体的には専門知識を持った民間人を「テックフォース予備隊員」に任命したり、学識者を「同アドバイザー」と位置付け助言を求めたりする取り組みを始動。災害協定先の民間企業や団体もパートナーと呼称し、広域で活動できるようにした。
　関東整備局は現在、１１７の災害協定を結んでいる。これまでも一部の団体が関東整備局の要請に応じて管轄エリアを超えて応急復旧支援を行っていた。法改正に基づき活動範囲を明文化する必要があるため、協定内容を変更。９日付で１３団体との協定を見直した。それ以外の団体とも順次改定作業を進める。
　先行して協定内容を見直した１３団体は次の通り。
　【災害時における災害応急対策業務および建設資材等の調達に関する包括的協定書】
　▽日建連関東支部
　【災害時における災害応急対策業務および建設資材等の調達に関する協定書】
　▽茨城県建設業協会▽栃木県建設業協会▽群馬県建設業協会▽埼玉県建設業協会▽千葉県建設業協会▽東京建設業協会▽神奈川県建設業協会▽山梨県建設業協会▽長野県建設業協会
　【災害時における災害応急対策業務に関する協定書】
　▽プレストレスト・コンクリート建設業協会関東支部▽関東地質調査業協会▽日本道路建設業協会関東支部。